第４章 犯罪を行わない －刑法－
01 刑法はどんな法律ですか？
・44ページ
刑法
02 会計不正を行わない
・44ページ
日本公認会計士協会が毎年、上場会社等の会計不正の事例を集計し、「上場会社等における会計不正の動向」として取りまとめています。
上場会社等における会計不正の動向（2025年版）
・48ページ
日本公認会計士協会の財務諸表監査における不正の31～35ページでは、粉飾決算（不正な財務報告）と資産の流用による虚偽表示との関係で不正のトライアングルの3つの要因（動機・プレッシャー、機会、正当化）の例が説明されています。
03 公務員との適切な関係を維持する
・51ページ
国家公務員倫理規程
人事院が国家公務員倫理規程のルールに関する説明資料をまとめた事業者向けのウェブサイトを用意しています。
地方公共団体の職員倫理規則の制定状況については一般財団法人地方自治研究機構のウェブサイトが参考になります。
外国公務員贈賄罪を定める不正競争防止法を所管する経済産業省は、外国公務員贈賄防止に関する企業の自主的・予防的なアプローチを支援する目的から、外国公務員贈賄防止指針を策定しています。
04 反社会的勢力とは関係を持たない
・52ページ
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針
企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針に関する解説は、具体的な対応方法や内部統制システムを構築する上での実務上の留意点等について説明しています。
・54ページ
地方公共団体の暴力団排除条例の制定状況については一般財団法人地方自治研究機構のウェブサイトが参考になります。
東京都暴力団排除条例
東京都暴力団排除条例 Q&A
第５章 消費者を守るルール －消費者法－
01 消費者法とは何ですか？
・56ページ
消費者基本法
02 不当な契約から消費者を守るルール
・58ページ
消費者契約法
消費者契約法施行令
消費者契約法施行規則
逐条解説（消費者庁）
・59ページ
信義則上の説明義務に関して最高裁判決（平成23年4月22日）は、「契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがある」と判示しています。
03 欠陥品の被害者の保護のためのルール
・64ページ
製造物責任法
逐条解説（消費者庁）
製造物責任法の概要Q&A（消費者庁）
・67ページ
小林製薬の紅麹関連製品による健康被害事案の調査報告書は、同社の事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について（2024年7月23日）の10ページ以下に掲載されています。
04 消費者と業者とのトラブルを防ぐルール
・68ページ
特定商取引に関する法律
特定商取引に関する法律施行令
特定商取引に関する法律施行規則
消費者庁が運営している特定商取引法ガイドで同法に関する情報が集約されています。
逐条解説（消費者庁）
05 消費者の自主的な選択を守るルール
・73ページ
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法施行令
不当景品類及び不当表示防止法施行規則
消費者庁のウェブサイトで景品表示法に関する情報が集約されています。
・74ページ、76ページ
景品表示法の規制対象となる「表示」と「景品類」は、不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件で定義されています。
・75ページ
「その他の誤認表示」の7つの告示は、消費者庁のウェブサイトの「表示関係」の箇所に掲載されています。
不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―
・77ページ
懸賞による景品類の提供に関する事項の制限（一般懸賞・共同懸賞に関する告示）
一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（総付景品に関する告示）
・78ページ
新聞業、雑誌業、不動産業および医療用医薬品業・医療機器業・衛生検査所業における景品類の提供に関する事項の制限に関する告示は、消費者庁のウェブサイトの「景品関係」の箇所に掲載されています。
事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針
・79ページ
一般社団法人全国公正取引協議会連合会のウェブサイトで公正競争規約の一覧が掲載されています。
06 特定の業者に適用されるルール
許可制や届出制がとられているビジネスを行う場合には、業法を所管する行政機関のウェブサイト等で許可等の申請を行う際の要件や必要書類等を確認しなければなりません。
例えば、古物営業を行うためには、事業者の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ける必要がありますので、関係する都道府県警察のウェブサイト等から情報を入手する必要があります。
第６章 知的財産を守るルール －知的財産法－
01 知的財産権を侵害しないために
・84ページ
84ページの「知的財産」の定義は、知的財産基本法第2条第1項で規定されているものです。
・87ページ
特許法
実用新案法
意匠法
商標法
著作権法
特許庁のウェブサイトで特許法・実用新案法・意匠法・商標法に関する情報が集約されています。
工業所有権法（産業財産権法）逐条解説（発明推進協会）（特許法・実用新案法・意匠法・商標法の逐条解説）
知的財産権制度入門（2025年度）（特許庁）
文化庁の著作権施策に関する総合案内ページ
著作権テキスト（令和7年度版）（文化庁）
・88ページ
著作権関係条約の訳文については公益社団法人著作権情報センターのウェブサイトを参照ください。
・89ページ
新聞記事の画像データのイントラネットへの無断アップロードに関する民事事件の控訴審判決（知財高裁判決令和5年6月8日）
02 不正競争防止法はどんな法律ですか？
・90ページ
「マリカー」訴訟の控訴審判決（知財高裁判決令和元年5月30日）
「マリカー」訴訟で勝訴が確定したことを知らせる任天堂のウェブサイト（令和2年12月28日）
不正競争防止法
経済産業省のウェブサイトで不正競争防止法に関する情報が集約されています。
不正競争防止法テキスト
03 情報を安全に管理する
・95ページ
営業秘密管理指針
・98ページ
情報セキュリティ管理基準（令和7年改正版）（経済産業省）
秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～（経済産業省）
組織における内部不正防止ガイドライン（独立行政法人情報処理推進機構（IPA））
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第3.1版）（IPA）
サイバーセキュリティ経営ガイドライン（Ver 3.0）（経済産業省、IPA）
JIS Q27001（情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシー保護－情報セキュリティマネジメントシステム－要求事項）とJIS Q27002（情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシー保護－情報セキュリティ管理策）は、JIS検索で閲覧することが可能です。