第７章 ライバル企業と切磋琢磨し適正に取引を行う －独占禁止法・取適法・フリーランス保護法－
01 独占禁止法はどんな法律ですか？
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昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令
公正取引委員会のウェブサイトで独占禁止法に関する情報が集約されています。
知ってなっとく独占禁止法（公正取引委員会）
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実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド（令和7年6月改訂版）
公正取引委員会のウェブサイトで上記のガイドに関連する情報が集約されています。
02 不当な取引制限を防ぐルール
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東芝ケミカル事件東京高裁判決（平成7年9月25日）は、「「意思の連絡」とは、複数事業者間で相互に同内容又は同種の対価の引上げを実施することを認識ないし予測し、これと歩調をそろえる意思があることを意味し、一方の対価引上げを他方が単に認識、認容するのみでは足りないが、事業者間相互で拘束し合うことを明示して合意することまでは必要でなく、相互に他の事業者の対価の引上げ行為を認識して、暗黙のうちに認容することで足りると解するのが相当である」「特定の事業者が、他の事業者との間で対価引上げ行為に関する情報交換をして、同一又はこれに準ずる行動に出たような場合には、右行動が他の事業者の行動と無関係に、取引市場における対価の競争に耐え得るとの独自の判断によって行われたことを示す特段の事情が認められない限り、これらの事業者の間に、協調的行動をとることを期待し合う関係があり、右の「意思の連絡」があるものと推認されるのもやむを得ないというべきである」と判示しています。
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東宝新東宝事件東京高裁判決（昭和28年12月7日）は、「競争を実質的に制限するとは、競争自体が減少して、特定の事業者又は事業者集団がその意思で、ある程度自由に、価格、品質、数量、その他各般の条件を左右することによつて、市場を支配することができる状態をもたらすことをいう」と判示しています。
03 私的独占を防ぐルール
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NTT東日本事件最高裁判決（平成22年12月17日）は、「以上によれば、本件行為は、上告人が、その設置する加入者光ファイバ設備を、自ら加入者に直接提供しつつ、競業者である他の電気通信事業者に接続のための設備として提供するに当たり、加入者光ファイバ設備接続市場における事実上唯一の供給者としての地位を利用して、当該競業者が経済的合理性の見地から受け入れることのできない接続条件を設定し提示したもので、その単独かつ一方的な取引拒絶ないし廉売としての側面が、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり、当該競業者のＦＴＴＨサービス市場への参入を著しく困難にする効果を持つものといえるから、同市場における排除行為に該当するというべきである」と判示しています。
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排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針
04 不公正な取引方法を防ぐルール
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不公正な取引方法（一般指定）
新聞業における特定の不公正な取引方法（特殊指定）
特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法（特殊指定）
大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法（特殊指定）
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独占禁止法研究会「不公正な取引方法に関する基本的な考え方」（東京大学白石忠志授のウェブサイトのリンク）
・115ページ
優越的地位の濫用～知っておきたい取引ルール～（公正取引委員会）
・116ページ
優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方
05 取適法はどんな法律ですか？
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製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
取適法関係の政令・規則・運用基準は公正取引委員会のウェブサイトを参照ください。
公正取引委員会のウェブサイトで取適法に関する情報が集約されています。
中小受託取引適正化法テキスト（公正取引委員会・中小企業庁）
06 委託事業者に適用される取適法のルール
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令和6年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引適正化に向けた取組（令和7年5月12日）
07 フリーランスとの取引に適用されるルール
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特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令
公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則
厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則
公正取引委員会のウェブサイト及び厚生労働省のウェブサイトでフリーランス保護法に関する情報が集約されています。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方
ここからはじめるフリーランス・事業者間取引適正化等法（公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）
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特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示、育児介護等に対する配慮及び業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等に関して適切に対処するための指針
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特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律と独占禁止法及び取適法との適用関係等の考え方
第８章 みんなが安心して働けるために －労働法－
01 労働関係のルールにどのようなものがありますか？
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モデル就業規則（厚生労働省）
日本鋼管事件最高裁判決（昭和49年3月15日）は、「営利を目的とする会社がその名誉、信用その他相当の社会的評価を維持することは、会社の存立ないし事業の運営にとつて不可欠であるから、会社の社会的評価に重大な悪影響を与えるような従業員の行為については、それが職務遂行と直接関係のない私生活上で行われたものであつても、これに対して会社の規制を及ぼしうることは当然認められなければならない。」と判示しています。
02 労働基準法が定めるルール
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労働基準法
知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～（就職を控えた学生や若者向けのハンドブック）（厚生労働省）
確かめよう労働条件（労働条件に関する総合サイト）（厚生労働省）
厚生労働省のウェブサイトで労働基準法における「労働者」に関する情報が集約されています。
厚生労働省のウェブサイトで労働条件通知書等の労働基準法等関係主要様式をダウンロードすることができます。
03 労働時間に関するルール
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血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準
心理的負荷による精神障害の認定基準
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多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について（基発第0909001号）（店舗の店長等が管理監督者に該当するか否か）
スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について（基発0930第3号）（スタートアップ企業で働く者が管理監督者に該当するか否か等）
労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
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働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈等について（基発1228第16号）（労働時間の状況の把握に関する労働安全衛生法の条文の解釈）
04 労働安全衛生法等が定めるルール
・152ページ
労働安全衛生法
安全衛生に関するQ＆A（厚生労働省）
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最低賃金法
・154ページ
労働契約法
労働組合法
05 ハラスメントをしない、させない
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令和５年度 厚生労働省委託事業 職場のハラスメントに関する実態調査報告書（概要版）（PwCコンサルティング合同会社）
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労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
・158ページ
事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針
事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱
事業主が求職活動等における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案要綱
第９章 個人情報を守るルール －個人情報保護法－
01 個人情報の保護の必要性と方法
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最高裁判決（平成15年9月12日）は、「本件個人情報は、Ｄ大学が重要な外国国賓講演会への出席希望者をあらかじめ把握するため、学生に提供を求めたものであるところ、学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、Ｄ大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない。また、本件講演会に参加を申し込んだ学生であることも同断である。しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである」と判示しています。
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個人情報の保護に関する法律
個人情報の保護に関する法律施行令
個人情報の保護に関する法律施行規則
個人情報取扱事業者等に係るガイドライン・Q&A等については個人情報保護委員会のウェブサイトをご参照ください。
02 個人情報保護法の対象となる事業者と情報
03 個人情報の取扱いに関するルール①
04 個人情報の取扱いに関するルール②